パートタイム失業制度の効果とオランダ経済の見通し

　前々回４月２２日に報告した「パートタイム失業制度」の効果についての報告が出た。

　

　「パートタイム失業制度」は、金融危機による不況下の失業対策として４月１日から施行されているもの。被雇用者の完全失業を回避し、経済回復後に熟練労働者を早く動員できるための策で、雇用者は、現在雇用している社員の就業時間を最大６ヵ月間、最大５０％減らして、この間、給与の支給を半分にし、その失業部分については、国が、通常の失業手当と同じように７０％の手当を支給する、というものだ。つまり、労働者側は、この制度によって、完全失業を避けることができ、給与減も最大１５％で済む。

　この「パートタイム失業制度」は、非常に人気があったらしい。

　この１８日に中央統計局(CBS)が出した報告によると、５月の失業者数は８０００人にとどまり、４月の２万人に比べて上昇率がぐっと抑制された。この失業抑制は、明らかに、「パートタイム失業制度」の適用の効果であるという。現在、この制度の施行から３カ月目になるが、適用ケースは１万人以上あるという。

　その前々日１６日に発表された経済分析局(CPB)の予測では、２０１０年の予算赤字は６．７％と記録的な大きさになり、また、失業は現在の４．６％を倍増して７３万人、９．５％に膨らむ見込みだという。この計算だと、今後、月当たり２万５千人ずつのテンポで失業が進むということであるから、５月の８０００人は、確かに非常に少ない。

　

　労働組合側にも、企業側にも歓迎されたこの制度だが、政府の資金がそろそろ底をついてきているらしい。今年の国際通商は１５％以上減少の見込みで、オランダの輸出は１７．２５％減、輸入は１４％減とのこと。最も大きな打撃は、すでに過去のものと見られているが、国家経済がフォワーディング業を始め商取引に経済基盤を持つオランダでは、諸外国の経済回復の見通しが立たなければ、自国の経済の見通しも立ちにくい。

　CPBの発表後、財務大臣は、長期の不況に備えた対策が必要であるとしている。

　現に、今朝の報道では、｢パートタイム失業制度｣の担当省である社会事象・労働省のドナー大臣は、この制度のために準備されていた３億７５００万ユーロの追加資金はすでに使い果たされた、と発表。この制度適用は、今日２３日付の申請までしか受け付けられないと決まった。

　労働組合や企業側には、制度無期限延長の強い要望があり、そのための資金をどうすべきかが来週国会で討議される予定だ。

　被雇用者の失業よりも、個人自営業主の収入減が激しいとの報告もある。

　言うまでもなく、この制度がここで中断となれば、次に来るのは、完全失業者の増大だ。そうなれば、政府の失業手当負担も増える。また、夏以降は、新卒者の就職難による失業者急増も予測されている。

　何らかの手が打たれることになろうとは予想されるが、国庫赤字が先に見えている状態では、資金捻出が困難を極めることであろう。経済不況をどう乗り切るか、いよいよ正念場となってきたようだ。